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次世代育成支援計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社の一般時事業主行動計画を紹介いたします。

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等の取り組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられ、当社において今回は第6期の行動計画の取り組み期間となっております。

今後も働きやすい職場環境づくりを検討してまいります。

次世代育成支援「一般事業主行動計画」

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1

組合員の年次有給休暇カット“ゼロ”を目標に計画的取得の推進を行う。

【対策】
年次有給休暇取得実績を月度単位で取得モデルに当てはめ、取得できていない部門については、改善・取得を促す。(毎年実施)

目標2

育児休職制度や子の看護休暇、短時間勤務制度などの育児に係る制度の周知や、情報提供を行う。

【対策】

  • 平成27年度
    各制度内容の整理、是正有無の確認
  • 平成28年度
    社内報や社内掲示板などにより、従業員への積極的なPRの実施。
目標3

妊娠中や育休中の女性社員が相談(妊娠~復職等)できる窓口を設置する。

【対策】

  • 平成28年度
    育児休職中の社内情報の提供や、復職に向けた手続きや準備など、安心して復職してもらうための相談窓口を設置する。

以上