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次世代育成支援計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社の一般時事業主行動計画を紹介いたします。

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等の取り組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられ、当社において今回は第8期の行動計画の取り組み期間となっております。

今後も働きやすい職場環境づくりを検討してまいります。

次世代育成支援「一般事業主行動計画」

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1

計画期間内に男性社員2人以上の育児休職を取得する。

【対策】

  • 2019年10月
    男性も育児休業を取得、短時間勤務を利用することができることを、社内掲示板などにより従業員へ積極的に周知する。
目標2

社内託児所の設置

【対策】

  • 2019年4月~
    社内託児所設置の検討、委託業者との協議。
  • 2020年~
    設置に向けた事前準備・関係部門との整合
  • 2021年~
    開設予定

    以上